緊急時の授業等取扱に関する内規

第１条
台風、地震、交通ストライキ又はその他不測の事態により、通学が困難と認められる場合、授業又は試験（以下「授業等」という。）を中止することができる。

第２条
台風、地震、交通ストライキ又はその他不測の事態により、通学が困難と認められる場合、授業又は試験（以下「授業等」という。）を中止することができる。

2
愛知県西部以外の地域に警報が発令された場合、当該地域に現住所がある学生は、別表２の区分に従って、授業等への出席を要しないこととする。この場合、当該学生は速やかに歯学部事務室において手続きの上、科目担当教員に届出るものとする。

3
あらかじめ警報の発令が予想される場合、歯学部長及び歯学研究科長（歯学部長不在のときは教務主任、歯学研究科長不在のときは研究科主任、以下同じ。）の判断により、警報発令前に授業等を中止することができる。この決定が学生に周知されるよう、大学は可能な限りの手段を尽くすよう努めるものとする。

第３条
「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された場合、前条第１項の規定を準用する。

第４条
名古屋市営交通（地下鉄・市バス）が、ストライキ又は自然災害等により全面運休又はこれに近い状態となった場合、第２条１項の規定を準用する。

2
前項以外の交通機関を利用して通学する学生が、当該交通機関がストライキ、事故又は自然災害等により全面運休又はこれに近い状態となった場合、第２条第２項の規定を準用する。この場合、当該学生は、乗車する駅において運休の証明書を受け、歯学部事務室において手続きの上、科目担当教員に届け出るものとする。

第５条
全国瞬時警報システム（Jアラート）による緊急情報が伝達された場合など、前３条以外の不測の事態が発生し、通学困難又は授業等に支障が生ずるおそれがある場合、歯学部長及び歯学研究科長の判断により、授業等を中止など必要な措置をとるものとする。

第６条
授業等開始後に前４条に定める事態が発生した場合、歯学部長及び歯学研究科長の判断により、授業等の中止など必要な措置をとるものとする。